この6月1日より、

改正「特定商取引法」が施行されました。

＜目的＞

消費者被害の防止と、その回復の促進をはかるため。

＜ポイント＞

クーリング・オフをするときは、書面以外の

電磁的方法（電子メール等）でも可能となる。

（書面・契約書の一例）

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＜具体的な改正内容＞

（建築には直接関係ない内容も、ご紹介しています）

①通信販売の「詐欺的な定期購入商法」対策

☆定期購入でないと誤認させる表示等に対する直罰化。

☆上記の表示によって申し込みをした場合に

申し込みの取り消しを認める制度の創設。

☆通信販売の契約の解除の妨害にあたる行為の禁止。

☆上記の誤認させる表示や解除の妨害等を

適格消費者団体の差し止め請求の対象に追加。

②送り付け商法対策

☆売買契約に基づずに送付された商品について

送付した事業事業が返還請求できない規定を整備。

③消費者利益の擁護増進のための既定の整備

☆消費者からのクーリング・オフの通知につて

電磁的方法（電子メールの送付等）で行うことを

可能に。

☆外国執行当局に対する情報提供制度の創設。

☆行政処分の強化等。

(書面契約書・ク―リング・オフについては

赤字で内容が記載されている）

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＜確認事項＞

☆クーリング・オフに該当する事案のお話です。

すべての契約が、電磁的方法で

解除できるわけではありません。