今回は、リフォームの減税制度についてお話をさせていただきます。
リフォームの補助金制度はよく耳にする機会がありますが、リフォームでも減税制度については見逃しがちです。
全てのリフォームが対象ではありませんが、指定の対象工事の内、工事費が５０万円を超える場合は
減税の対象になる場合がありますので詳細を確認頂く事をおすすめします。
詳細すべてをお伝えすると膨大な文字数になる為、減税制度と対象のリフォームを簡単に紹介します。
リフォーム減税制度の種類
2023年6月時点でのリフォーム減税には以下の種類があります。
①所得税の控除
②固定資産税の減額
③贈与税の非課税措置
④登録免許税の特例措置
⑤不動産取得税の軽減措置
今回は対象になる方が多いと思われる①、②についてのご紹介となります。
所得税の控除について
・工事完了の翌年の確定申告期間内に税務署への確定申告が必要
・Ａリフォーム促進税制とＢ住宅ローン減税の２種類があり、いずれかの利用
Ａ：リフォーム推進税制
・控除期間：工事完了の年度１年分
・最大控除額：１０５万円
・対象工事：耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化
Ｂ：住宅ローン減税(１０年以上のローン)
・控除期間：１０年
・最大控除額：１４０万円
・対象工事：耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、その他の指定工事
固定資産税の減額について
・工事完了後３ヶ月以内に市区町村へ申請が必要
・減税期間：工事完了の翌年１年分
・対象工事：耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化
対象となる工事について
各制度において対象となる工事内容の条件が細かく指定されています。
ここでは基本条件をお伝えしたいと思います。
【耐震リフォーム】
・既存の住宅を現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事
・住宅がＳ５６年５月３１日以前に建築されたことが証明できる事
【バリアフリーリフォーム】
・手摺の取付や段差解消などのバリアフリー改修
・要介護・要支援認定を受けている方、障がいのある方、準高齢者の方
【省エネリフォーム】
・窓や天井・壁・床の断熱工事
・太陽光発電パネルの設置工事
・高効率の空調機器、高効率の給湯器、太陽熱利用の設備の設置工事
【同居対応リフォーム】
・同居の為のキッチン、浴室、トイレ、玄関の増設
【長期優良住宅化リフォーム】
・住宅の耐久性を向上させるリフォームで長期優良住宅の認定を取得したもの
所得税の控除、固定資産税の減額においてそれぞれで若干、要件の違いがありますが、大まかな目安にしてください。
なかでもバリアフリーリフォームと省エネリフォームは対象要件をクリアする事が比較的多いので、ご確認頂ければと思います。
最後に、各申請には【増改築等工事証明書】が必要になります。
こちらは特定の検査機関か建築士事務所登録をしている事務所所属の建築士しか発行できませんので注意が必要です。
事前に確認し、対応や発行が出来るリフォーム業者に工事を依頼される事をおすすめします。
以上、リフォームの減税制度について簡単ですが、お話をさせていただきました。
ぜひ、見逃すことなく、ご活用ください。
木村工務店ではリフォームやリノベーションの工事だけでなく各制度利用の際もサポートさせて頂きます。
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