こんにちは
古民家鑑定士 阿部です。
地方再生のモデル都市として32都市を選定しました。
http://www.mlit.go.jp/common/001227800.pdf
空き店舗対策、城下町の再生等強力に推進します。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/h29-12-22-shiryou1.pdf
に基づいてスタートした「地方再生モデル都市」
国の推計では2045年に74%の市区町村の人口が15年比2割以上減ります。
このままでは自治体の税収が減るのに過剰ストックの維持費だけがかさみます。
人口減少、地域経済縮小等の課題を抱える地方都市において
都市のコンパクト化、拠点地域の形成を図るとともに
官民連携の推進や地域資源の活用により
地域の稼ぐ力の向上に積極的に取り組もうとする都市に対して
総合的かつ集中的に支援するのです。
http://www.mlit.go.jp/common/001228961.pdf
国は都市密度を高めれば1人あたりの行政費用を減らせると考えています。
地方都市では郊外の住宅開発が止まらず
駐車場を確保でき、地価が安い郊外に事業者は流れています。
既に市街地が郊外部に広がっている地方都市では
中心部への住宅や都市機能の集約が必要ではありますが
生.活基盤を中心部に移すことは、地方の過疎化にも繋がります。
市民.・住民のコンセンサスを重視して進めなければならない課題です。
国土交通省と内閣府(地方創生推進事務局)は
平成30年度から3年間集中支援し
ハード:社会資本整備総合交付金 (都市再構築事業、都市公園・緑地等事業等)
ソフト:地方創生推進交付金(内閣府)、民間まちづくり活動促進・普及啓発事業 等
全国のモデル事例となるよう目に見える形で
都市の再生を実現し全国に横展開していく予定です。
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