こんにちは。本多建設の色摩です。
・
今回は法定相続人、法定相続人の相続分について
お話しします。
・
①配偶者は常に相続人になります。
②第一順位の相続人は、直系卑属となります。
子供が先に亡くなっている場合は、
その子（孫）が代襲相続人となります。
以下「曾孫」の順で該当者がいるまで。
相続を放棄した人の子は、
代襲相続人にはなれません。
③第二順位の相続人は、直系尊属となります。
被相続人に最も近い人に相続権があります。
④第三順位の相続人は、傍系血族（兄弟姉妹）と
なります。
兄弟姉妹の子は代襲相続人となりますが、
その子の子は代襲相続人になれません。
・
法定相続分は、以下のように定められています。
・
配偶者と子：
配偶者１／２ 子１／２
配偶者と直系尊属：
配偶者２／３ 直系尊属１／３
配偶者と兄弟姉妹：
配偶者３／４ 兄弟姉妹１／４
・
同順位の人が複数いる場合は、
これを均等に分けますが、
半血兄弟は全血兄弟の２分の１になります。
また、旧来は嫡出子でない子の相続分は
嫡出子の２分の１でしたが、
平成２５年にこの規定が違憲とされ、
民法９００条４項から当該規定が削除されて、
現在相続分はいずれも同じです。
・
被相続人は、遺言で共同相続人の相続分を
定めたり、遺言の分割方法を定めたり、
相続開始から５年を超えない期間を定めて
遺産の分割を禁止することもできます。
ただし、遺言は遺留分制度に服します。
・
遺言によって遺留分を侵害された相続人・
その承継人は、自己の遺留分より多く取得した
相続人・受遺者・受贈者やその包括承継人に対し
遺留分減殺請求を行うことで、
自己の遺留分に属する財産を取り戻すことが
できます。
・
※民法改正（２０１９年７月１日施行）により、
施行日以降の相続では、遺留分減殺請求は
遺留分侵害額請求に改められ、
贈与・遺産財産の取り戻しはなく、
侵害額を金銭で精算することになります。
遺留分減殺（侵害額）請求権の行使には、
以下の期間制限があります。
①相続の開始及び減殺すべき贈与・遺贈が
あったことを知った時から１年間
行使しない時。
②相続開始の時から１０年を経過した時。
一覧へ戻る