ゲリラ豪雨・台風・洪水・大規模火災といった自然災害の驚異が増している昨今。

私たちにできることって？

減災の取り組みとして、内閣府が発表している7つのポイントをご紹介。

①自助・共助

自助とは自分自身で己の身を守ること。

共助とは地域や身近にいる人同士で助け合うことを指します。

公助（行政からの援助）も重要ですが、支援までに時間がかかってしまう可能性も。

1分1秒が重要になってくる災害時。

「自身の身を守るためにできること」「家族でできること」「近隣住民（地域のコミュニティ）とできること」

を考えておくことが自助・共助による減災につながります。

②地域の危険を知る

自分の住んでいるエリアがどんな危険があるのか防災マップ（ハザードマップ）を事前に確認しましょう。

自然災害が発生したときのの被害の様子や避難や救護活動に必要な情報が記載されています。

いざというときに焦ることなく行動できるように避難経路や避難場所も把握しておきましょう。

実際に防災マップを確認しながら、避難経路を歩いておくとより◎

③地震に強い家

工務店として皆様のお力になれるのはこちらの対策。

自宅の耐震性に不安があれば、耐震診断を受けましょう。

診断の結果に応じて耐震補強リフォームうぃしておくと母屋倒壊の可能性が低くなります。

耐震診断を受ける目安としては、平成12年（2000年）以前に建てられているかどうかが1つのポイント。

該当する物件は新耐震基準法で建てられていますが、

壁の配置バランスが適切ではないケースがあり、耐震性が十分でない可能性も。

1階に大きな窓や出入口が多い、1階・2階で壁の位置が一致していない場合は要注意！

現在の耐震基準を満たしているか耐震診断を受けることをお勧めします。

↑LIXILホームページより引用

耐震診断や耐震補強工事をする際は、自治体により補助金がでることも！

一度ご確認を。

ちなみに現在実施中の「こどもみらい住宅支援事業（2023年3月末終了予定）」でも「旧耐震基準にて建築された住戸を現行耐震基準への改修工事」で補助金がでます。（※補助対象となるには他に必須の工事があります）

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ここまでお読みくださりありがとうございます。

思ったより文章が長くなってしまったので

減災の取り組み・7つのポイントは

「前編」「後編」に分けさせていただきます。

残り4つは次回ご紹介！是非ご覧ください。

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