自宅リフォームによる不動産の有効活用

「住み慣れた地域を離れずに、自宅や土地を有効活用して収益不動産にする」ための、自宅リフォームによる不動産の有効活用についてお話しします。

(この記事を読むのに必要な時間は2分)

自宅リフォームによる不動産の有効活用

メリット

  • 自分の生活スタイルに合った新たな居住空間を得ることが出来る

  • 家賃収入を見込めるため自己資金が少なくて済む

  • 条件をクリアすれば住宅ローン控除も適用可能

  • 貸家建付地として評価され評価額が下がるので固定資産税や相続税対策にもなる

夢のマイホームも維持するだけでなにかとコストのかかる資産であることは否めませんね。やがて、子どもが独立した、高齢で家の維持が困難になってきた、などの理由で多くの方がリフォーム計画を立てられます。同じ理由でマンションへの住み替えを検討する人もいますが、高齢となってから住み慣れた土地を離れることに不安を感じる方もいることでしょう。
そんなとき、「住み慣れた地域を離れずに、自宅や土地を有効活用して収益不動産にする」と聞いたらどう思われるでしょうか?
「収益不動産」と聞くと、広い土地を持っている人がやることでしょ?と思われがちですが、実は「自宅をリフォームして、自分も住み続けながら家賃収入も得る」という方法があるんです。その代表的な方法が最近注目を集めている不動産投資の手法の一つ、「賃貸併用住宅」です。例えば、自宅をリフォームして、自分の生活に合った居住空間と賃貸住宅の2つに作り替えること(例:1階・2階を賃貸住宅(ワンルーム賃貸)、3階を自宅)を指します。

このようなリフォームを行うことで、①自分の生活スタイルに合った新たな居住空間を得ることが出来る、②家賃収入を見込めるため自己資金が少なくて済む、③条件をクリアすれば住宅ローン控除も適用可能である、④貸家建付地として評価され評価額が下がるので固定資産税や相続税対策にもなる、などのメリットを生み出すことが出来ます。面白い考え方としては、自分が元気なうちは賃貸経営し、将来は賃貸部分をさらにリフォームして二世帯住宅とする、ということもできます。
このような賃貸併用住宅では、オーナーが同じ建物に住むため、入居者は設備の不備や騒音などについてオーナーに直接相談することができるので、建物の管理がしやすい上に、入居者とのコミュニケーションも密になります。これは入居者間のトラブル抑止や空室リスクの回避にもつながりますし、防犯という観点でも良い効果を生み出します。 もちろん、その大きなメリットと表裏一体に、賃貸経営に労力がかかることや、入居者との近い人間関係の維持に気を遣うという注意点はありますが、上述した4つのメリットを鑑みれば一考の価値があると思いませんか?
賃貸併用住宅を検討するなら、やはり経験豊富なプロの知識が必要となります。まず信頼できるプロに相談してみてはいかがでしょうか?

エフピーマトリックス株式会社 代表取締役 吉田 隆一 イメージ

Profileエフピーマトリックス株式会社
代表取締役
吉田 隆

日本FP協会会員 CFP。明治大学法学部法律学科卒業。株式会社エフアンドエムにて総務人事コンサルタントに従事。平成13年に独立し、現在はファイナンシャルプランナーとして、相続事業承継対策、住宅ローン相談、個人ライフプランニング相談等に従事。