補助金等の助成制度でリフォームをお得に

新築住宅の購入時だけではなく、リフォームにも補助金や助成制度があることをご存知ですか?リフォームの種類や内容によっては、国あるいは自治体など様々な補助・助成・減税制度が適用されるのでぜひ利用してみましょう。

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リフォームには様々な補助金制度がある

リフォームには様々な補助金制度がある イメージ

住宅の補助金や減税などの制度は、住宅を購入したときだけではなく、今住んでいる住宅のリフォームに対しても適用できるものがたくさんあります。例えば「介護のために、今の住宅をバリアフリー化したい」「省エネ性能の高い家にリフォームしたい」といったときは、国や自治体など行政が実施する支援の対象になります。
支援内容は自治体によっても異なり、複数の支援を適用できる場合もありますので、どのような制度があるのか調べることが大切です。制度によっては、かなり高額な支援を受けられるものもあるので、リフォームを検討されている方はぜひご相談ください。
参考までに、国が主催する補助金制度の一例をご紹介します。

長期優良リフォーム補助制度

住宅の劣化対策や耐震性向上、省エネ化などにより、既存住宅の長寿命化を図る「長期優良住宅化」という取り組みがあります。
リフォーム費用の1/3、一戸あたり最大で100万円(※)まで国から補助金が交付されます。
※評価基準型

介護保険制度によるバリアフリー化の
リフォーム補助制度(最大18万円まで)

高齢者介護に対する公的保険制度で、「要支援」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅のバリアフリー化のリフォームが対象となります。
該当するリフォームを行った場合、リフォーム費用の20万円までについて、その9割(最大18万円)が補助される制度です。

自治体単位のリフォーム助成制度もある

国だけではなく、自治体単位でもリフォームの助成を行っています。
自治体が主体の助成金制度は、「個々の住宅の性能を上げて将来につなげる国の補助金」とは少し異なり、「地元の経済活性化を目的としている」ものも多く見られます。
また、「地元の建設業者に依頼すること」が適用条件なっていることもあります。
参考までに、自治体が主催する助成制度の一例をご紹介します。

札幌市木造住宅耐震化補助事業(北海道札幌市)

昭和56年5月31日以前に建設された民間住宅において、都道府県内または市区町村内の事業者により耐震リフォームが行われる場合、最大40万円が補助される制度です。

住まいの改良助成制度(東京都足立区)

バリアフリー化のリフォームを実施する場合に、30万円を上限として、リフォーム費用の2/10と基準額と比較して低い額が補助される制度です。

リフォーム減税も忘れずに

「上記のどれにも当てはまらない・・・」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実はリフォーム費用に対して支払われる補助金・支援制度以外にも、減税制度もあるのです。
耐震・バリアフリー・省エネのどれか3種類のリフォームで、一定の条件を満たせば所得税の減税や、固定資産税の減税措置などが適用されます。さらに、上記の補助金・助成制度と組み合わせて使うことも可能です。いずれの場合も、確定申告で手続きを行うことで減税措置が適用されるので、年度末の手続きはお忘れのないようご注意ください。
参考までに、減税制度の一例をご紹介します。

バリアフリー化のリフォームによる
固定資産税の軽減措置

国が主催する制度で、平成19年1月1日以前から建っている住宅について、一定のバリアフリー化のリフォームを行った場合、100㎡相当部分までの固定資産税の1/3が1年間減額されます。

省エネ化のリフォームによる
所得税減税・ローン控除

省エネ化のリフォーム費用に対して、所得税の10%(最大で20万円)が控除されます。