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補助金等の助成制度でリフォームをお得に

新築住宅の購入時だけではなく、リフォームにも補助金や助成制度があることをご存知ですか?リフォームの種類や内容によっては、国あるいは自治体など様々な補助・助成・減税制度が適用されるのでぜひ利用してみましょう。

(この記事を読むのに必要な時間は2分)

リフォームには様々な補助金制度がある

リフォームには様々な補助金制度がある イメージ

住宅の補助金や減税などの制度は、住宅を購入したときだけではなく、今住んでいる住宅のリフォームに対しても適用できるものがたくさんあります。例えば「介護のために、今の住宅をバリアフリー化したい」「省エネ性能の高い家にリフォームしたい」といったときは、国や自治体など行政が実施する支援の対象になります。
支援内容は自治体によっても異なり、複数の支援を適用できる場合もありますので、どのような制度があるのか調べることが大切です。制度によっては、かなり高額な支援を受けられるものもあるので、リフォームを検討されている方はぜひご相談ください。
参考までに、国が主催する補助金制度の一例をご紹介します。

長期優良リフォーム補助制度

住宅の劣化対策や耐震性向上、省エネ化などにより、既存住宅の長寿命化を図る「長期優良住宅化」という取り組みがあります。
リフォーム費用の1/3、一戸あたり最大で100万円(※)まで国から補助金が交付されます。
※木造戸建住宅、通年申請タイプ、評価基準型(三世代同居対応改修工事をする場合および若者・子育て世帯、既存住宅の購入者が改修工事をする場合は、さらに+50万円)

介護保険制度によるバリアフリー化の
リフォーム補助制度(最大18万円まで)

高齢者介護に対する公的保険制度で、「要支援1~2」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅のバリアフリー化のリフォームが対象となります。
該当するリフォームを行った場合、リフォーム費用の20万円までについて、その9割(最大18万円)が補助される制度です。

自治体単位のリフォーム助成制度もある

国だけではなく、自治体単位でもリフォームの助成を行っています。
自治体が主体の助成金制度は、「個々の住宅の性能を上げて将来につなげる国の補助金」とは少し異なり、「地元の経済活性化を目的としている」ものも多く見られます。
また、「地元の建設業者に依頼すること」が適用条件なっていることもあります。
参考までに、自治体が主催する助成制度の一例をご紹介します。

札幌市木造住宅耐震化補助制度(北海道札幌市)

昭和56年5月31日以前に在来軸組工法で建築された札幌市内にある木造住宅の耐震設計および耐震改修工事にかかる費用を補助する制度(最大120万円)

住宅改良助成制度(東京都足立区)

バリアフリー化のリフォームを実施する場合に、30万円を上限として、リフォーム費用の2/10と基準額と比較して低い額が補助される制度です。

リフォーム減税も忘れずに

「上記のどれにも当てはまらない・・・」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実はリフォーム費用に対して支払われる補助金・支援制度以外にも、減税制度もあるのです。
耐震、バリアフリー、省エネおよび長期優良住宅化リフォームで、一定の条件を満たせば所得税の減税や、固定資産税の減税措置などが適用されます。さらに、上記の補助金・助成制度と組み合わせて使うことも可能です。いずれの場合も、確定申告で手続きを行うことで減税措置が適用されるので、年度末の手続きはお忘れのないようご注意ください。
参考までに、減税制度の一例をご紹介します。

バリアフリー化のリフォームによる
固定資産税の軽減措置

築10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く)において、一定の要件を満たしたバリアフリーリフォームを行った場合、100㎡相当部分までの固定資産税の1/3が1年間減額されます。

省エネ化のリフォームによる
所得税減税・ローン控除

一定の要件を満たした省エネリフォームを行う場合、所得税が控除されます。
(投資型減税の利用で、最大控除額25万円)

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